「総合」税務支援サービス

case月次決算数字の早期把握

早期に月次実績を把握することは、お客様の経営戦略・決算対策上とても大切なことです。お客様の経理状況、業務の流れを総合的に考慮し、最適な経理の仕組みをご提案し、当月実績は翌月中には把握できるようサポートしています。

case輸出入取扱業の煩雑化した月次業務を簡素化／財務内容の可視化

取引形態が多岐（国内外及び三国間・輸出入・航空＆海上・運送＆取扱＆立替等）にわたる業種であり、従来からの経理システムでは月次決算の把握が困難な状況であった。経理担当者及びその他業務担当者とのヒアリングを重ね、軽作業で月次実績を把握する仕組みを構築。これにより不明瞭であった財政状態が可視化され、経営判断に有効な月次決算を提供することを低コストで実現しています。

case連結決算、連結納税について

上場会社の子会社、金融機関への提出用資料として、連結決算、連結納税への対策が生じた場合には、お客様の個々の状況・親会社のニーズを総合的に判断しサポートしています。

「ピンポイント」税務支援サービス

case海外取引に関する消費税の扱いについて

海外取引が多いお客様については、取引毎に消費税の扱いをどうすべきか？悩んでいる実務担当者が多いと考え、お客様ニーズに応えるべく日々の業務に関する疑問に直接お問い合わせを受け付けるサービスを設けています。お客様の日々の疑問を素早く解消するお手伝いができます。

case外国法人が日本において100％子会社設立のケースについて

子会社設立からその後の資本・資金政策、海外親会社との取引、連結決算対応について総合コンサルテイング（過小資本税制、移転価格、消費税、非居住者源泉所得税、契約書印紙税コンサルティング等、連結決算対応、海外親会社への月次決算報告、親会社監査時の立ち合いサポート等）を行っています。

創業・起業支援サービス

case個人から法人成り

個人事業 を法人化した場合のメリットデメリット（税金面、資金調達面、事業承継、対外信用度等）を整理し、法人化するための設立登記等も含めてサポートしています。また、法人成り直後に運転資金等の資金調達が必要な際には、金融機関へ提出する事業計画策定サポートも行っています。

相続サポート

case共有持分の土地を分割

『複数の共有持分の土地を既に分割してしまったが、このまま譲渡所得の申告を行うと多額の所得税が発生してしまう、どうすべきか？』との問い合わせにつき、分割をしようとした経緯と手続き処理を総合的に判断し、別アプローチでの申告可否を検討し、お客様へ説明しました。お客様も合意の上、別アプローチでの申告を行い、税金負担の軽減を実現しました。

case後継者はすでに決まっているが、親族ではない

後継者は決まっているが親族ではないため、相続税・贈与税において優遇税制が整備されていません。株式の生前贈与を早くからスタートさせ、時間を味方につけて計画的に事業承継を実施することを提案し実行しています。

その他のサービス

case100％子会社の業績悪化を改善

子会社の業績が悪化し、親会社から子会社への貸付金が膨らみ金融機関からも指摘を受けるようになった。まず、子会社業務のうち継続していく部門と廃止する部門を明確にした。継続する部門のみ新会社へ会社分割を実施し、その後、分割会社と親会社との合併を行いました。これにより、継続していく子会社業務は新会社で新たにスタート。親会社は、子会社への貸付金が消滅したことで金融機関からの指摘も解消し、子会社の税務上欠損金を有効活用することができた。

caseある企業・事業・店舗を買収したい

買収の検討段階（買収の必要性、メリット・デメリット、買収方法、買収金額、買収時期等）から対象会社・事業への税務会計デューデリージェンス等、お客様の要望に応じて一貫したサービスをご提供しています。

case建設・内装工事業、赤字現場の発生頻度が高い

赤字となる要因を見極め、原因を打開するための方法を各部門担当者とのヒアリングを重ね検討し、新たな体制、業務フロー構築をご提案しています。これにより、業務一連の流れの中にチェック機能を設けて赤字現場防止につながっています。